期間限定募集

11月8日(月)~14日(日)まで

今年の募集は終了しました

税務調査で困ったら誰に相談すれば・・・

税務調査において、明らかな漏れ・誤りは修正申告に応じればいいでしょう。
一方で、現実の税務調査において、その否認指摘の多くは
グレーゾーンもしくは反論可能なものです
(法律・通達等の解釈か、事実認定によって変わってくる)。

 

外注費か給与・私的費用の役員賞与・交際費・貸倒損失など、
一般的な否認指摘事項はもちろん、重加算税や青色取消しなど、
税務署の裁量(賦課決定もしくは処分)に関するものは特に、
調査官個人の考え方であって、その多くは適正に反論できるのです。

 

本サービスの主旨は「不当な税務調査・否認指摘から顧問先を守る」です。
反論できない・しないから課税される、が税務調査ではありません。

 

否認指摘に対して、どう主張・反論すればいいのかわからないからこそ、
私(久保憂希也)に質問・相談していただきたいのです。

税務調査で適正に立会い・対応できるとは・・・

私が執筆・配信している「税務調査対策メルマガ」を
お読みいただいている税理士であればご理解いただけるかと思いますが、
単純に知識があれば税務調査に困らないかといえば、そうではありません。

税務調査手続きに関する理解

税法の理解は当然ながら、通達や国税の内規に関する情報

反論の根拠となる裁決・判決の事例

国税(調査官)の内部事情

調査担当者や統括官の職歴からの判断

などを全て総合した主張・反論・交渉が必要となります。 本サービスでは、上記を全て踏まえたうえで、 私が調査官の否認指摘に対する適正な反論方法を明示いたします。 なお、質問・相談に対する私の回答は、遅くとも2~3営業日以内 (そのほとんどは翌営業日)には投稿されますので、 即時性が高いことも、本サービスの特徴です。

国税の内部事情を聞く・知ることができる

本サービス内では、税務調査事案の質問・相談のみならず、

税務調査の選定基準

調査官のノルマ・評価

など、国税の内部事情・情報も質問することができ
実際にそのような質問投稿数もかなりの割合を占めています。

税務実務・税務署対応をしていると、日々疑問に思うような
質問も気軽に質問投稿することができます。

なぜメーリングリストなのか?

1人の税理士が疑問に思った・不思議に感じていることの多くは、
他の税理士も同じように知りたいと思っているわけです。

 

実際のところ、「自身が質問したことに対する回答」以上に、
他の会員税理士が質問したやり取りを見る・読むことで、
「学びが多い」「知見が広がった」という方も多くいらっしゃいます。

 

その点、会員税理士数が550人以上いる本サービスだからこそ、
メーリングリストで会員全員が情報共有できる有用性が高いのです。

月会費は高いのか!?

私は現在、会計事務所・税理士法人の顧問を引き受けておりませんが、
顧問をするとすれば最低でも10万円/月の報酬請求させていただきます。

また、税務調査の個別相談も全てお断りさせていただいていますが、
個別相談を引き受ければ、最低でも5万円/時間のタイムチャージをします。

私自身この報酬・タイムチャージ基準が高いとは思っていませんが、
本サービスでは質問回数に制限などなく、

1.5万円/月で入会・継続いただくことが可能です。

退会率約0.5%/月のサービスで、その継続率の高さから
その内容・顧客満足度には自信をもっておりますが・・・

本サービスを利用したことがない方には、
質問・回答内容などの有用性をリアルに想像することが難しいのかもしれません。

入会後30日以内に退会された方は、その退会理由を問わず、
入会金および月額費の【全額を返金】いたします。

後で困っても入会はできません!

「税務調査で困ってるから相談したい」という個別の問合せは後を絶ちませんが、 私は税務調査の個別相談を受けておらず、本サービスに1点集中しています。

本サービスの入会時期は、年2回(春と秋)としており、
そのポリシーを変更して都度入会にする考えもありません。
これは、本サービスの会員満足度を最大化するためです。

上記の通り、30日以内の退会者には全額返金をいたしますので、
入会に迷っているのであれば、いったん入会いただくことをおススメします。

期間限定募集

11月8日(月)~14日(日)まで

今年の募集は終了しました

メーリングリストとは?

メーリングリストとは、

メールを使用して大勢の方とコミュニケーションを取ることが出来るシステムのことです。
参加者様が指定のメールに税務調査の質問を送ると、本メーリングリストにご登録されている全ての方に質問のメールが送られ、久保がその質問の回答をメーリングリストにお送りします。

質問をしていただくだけでなく、他の会計事務所が「こういうことで悩んでいるのか」と知ることができるため、

・調査でトラブルになる前にリスクヘッジが出来る
・新規のお客様と面談する際に、ここで得た知識をお伝えすることで成約率が上がった
・脳内シミュレーション出来ますので、調査の対応がしやすくなった

等のお声をいただいております。

私が直接回答いたします!

実際の質問事例

「参加してよかった!」
実際にご参加いただいている
皆さんのお声を御覧ください

現在570名様以上の方にご参加いただいておりますので、他の事務所での経験や疑問があなたの知識になり、あなた自身の「税務調査対策スキルがアップ」します!

入会特典

- Benefits -
tokuten_page1

PDF「元国税調査官・久保憂希也が明かす『税務調査の対策』」(2021年版)
定価:11,000円(税込)の商品をプレゼント!

現在19,000名以上の税理士が購読している「税務調査対策メルマガ」
今までに配信したメルマガをリライトし、PDFにまとめました。(約200ページ)
調査においてよく指摘されるポイントから、不当な調査に反論するためのロジックを分かりやすくまとめています。
更に、直接ご相談いただいた『税務調査においてのトラブル』をどう解決へ導いたのか、という実務的な話も書いています。
このPDFはセミナーやDVDとは違った形でご活用いただけると思います。
ぜひ、『税務調査の対策』の虎の巻として、ご活用ください!

利用料金

今年の募集は終了しました

期間限定募集

11月8日(月)~14日(日)まで

入会金 22,000円(税込)

月会費 16,500円(税込)

メーリングリストの登録日から30日以内に退会された場合は、入会金及び月会費の全額を返金いたします

お申込み後、クレジットカード未決済・口座振替用紙の未到着期間は、ご質問いただくことは出来ませんので、お早めにお手続きをオススメいたします。

お支払い方法について

お支払いはクレジットカードまたは口座振替となります。
クレジットカードはすべてのブランドをお使いいただけます。
(VISA・MasterCard・JCB・Amex・Diners)

●クレジットカードの場合

最初にご決済いただいた日に入会金22,000円(税込)と初月会費16,500円(税込)が決済されます。
翌月以降は毎月1日に月会費16,500円(税込)が自動課金にて決済されます。

●口座振替の場合

口座振替用紙が到着後、翌月27日より、入会金22,000円(税込)と初月会費16,500円(税込)、翌月会費16,500円(税込)の引き落としをさせていただきます。
口座振替用紙の到着によっては、システム会社の指定日の関係上、お引き落とし日が上記より1ヶ月前後する場合がございます。
また、お引き落とし日が土日祝日の場合、引き落とし日は翌営業日となります。

退会について

退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行ってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。

退会例:

4月20日に退会申請をした方は4月末日で退会

4月21日に退会申請をした方は5月末日で退会

お申し込み

「税務調査の「裏」交渉術&極撰ノウハウ習得会」会員規約
第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社 KACHIEL(以下、「当社」)が運営する「税務調査の「裏」交渉術&極撰ノウハウ習得会」(以下、「当会」)が提供するサポートサービス(以下「サポートサービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当会は会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当会が入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条(秘密保持)
グループ内の内容は会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第5条(会員資格)
当会はあくまでも税理士及び会計事務所職員を対象とした会ですが、これ以外の方のご入会も受け付けております。ただし、ご質問頂けるのは税理士及び会計事務所職員の方のみとさせて頂きます。なお、税理士及び会計事務所職員が一般企業の取締役や社員という立場からご質問頂くことも禁止とさせて頂きます。また、申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当会が当会の会員として不適当と判断した方の場合には入会はお断りさせていただきます。
第6条(利用方法)
本会のサポートサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、メールアドレスを登録する必要があります。なお、ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリストに登録する事により、サポートサービスの提供といたします。なお、匿名・偽名でのご投稿はご遠慮いただいております。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条(入会金について)
当会の入会金は 22,000 円(税込)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行致しておりませんので、ご了承ください。
第8条(会費について)
当会の会費は1ヵ月 16,500 円(税込)とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行致しておりませんので、ご了承ください。
第9条(返金保証について)
第7条に規定する入会金及び第8条に規定する会費については、メーリングリストに登録された日から30日以内に限り、理由を問わず全額返金致します。ただし taxel@kachiel.jpに退会の旨をメールで送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力いただいた時点をもって退会完了となります。この場合、第15条に定める所定の退会期間に関わらず、即日退会とさせていただきます。
第10条(返金の方法・時期について)
第9条に該当する元会員で、クレジットカード決済にてお申し込みされた方は、クレジットカード決済した入会金、月会費の決済を取り消しすることにより返金といたします。この場合、元会員に返金される時期は元会員とクレジットカード会社との契約により異なるため、詳しい返金時期は元会員が契約しているクレジットカード会社にご確認ください。第9条に該当する元会員で、口座振替にて申し込まれた方は、退会手続き完了日から1ヶ月以内に、元会員が口座振替に指定した口座に振り込むことにより返金いたします。この場合、振込手数料は会員負担とさせていただきます。
第11条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第12条(サポートサービスの利用開始について)
当会への申し込みが土日祝日、年末年始の場合、サポートサービスの利用開始は当社の翌営業日となります。
第13条(サポートサービスの内容について)
サポートサービスはメーリングリストを利用し、行います。 なお、ご質問の内容は税務調査に関するものに限ります。 具体的には、
・税務調査における否認指摘に対する(反論のための)相談
・税務調査を有利に進めるための交渉方法に関する質問
・税務調査の手続きに関する相談
・税務署の内部情報(決裁権や人事・調査官の職歴など)に関する質問
・その他の税務調査に付随する質問
などが投稿基準に該当し、一般的な「税務判断・税務処理」については、回答することができませんので、ご注意ください。また、年末年始、夏期休業、冬期休業などはサポートを休止させていただくことがあります。また、ご質問の内容によってはメーリングリストでのサポートに限界がある場合もございます、ご了承ください。
第14条(サービスを受けられる期間について)
当会が提供するサポートサービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
第15条(登録内容の変更について)
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第16条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の 20 日までに taxel@kachiel.jp に退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールを taxel@kachiel.jp に送信したとしても、20 日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金することとします。
第17条(免責事項)
当会は税務のプロを基本的な対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。そのため、当会で議論された内容を顧客に提供する場合は、プロとして、ご自身の判断によりご利用ください。なお、サポートサービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当会は一切の責任を負わないものとします。
第18条(著作権について)
当会所定のメーリングリストに投稿された内容に関する著作権は当会に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、無断での転載等を発見した場合は、法的措置をとらせていただきます。
第19条(反社会的勢力等の排除)
1. 契約者及び当社は、利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
① 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
② 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
② 違法行為や不当要求行為
③ 業務を妨害する行為
④ 名誉や信用等を棄損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為

3. 当社は、契約者が前2項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又は利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又は利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

2012 年 6 月 7 日制定
2019 年 4 月 1 日改定
2020 年 12 月 1 日改定

株式会社KACHIEL
代表取締役 久保憂希也