ＡＩ高速自動仕訳サービス「仕訳ロイド」

ＡＩ高速自動仕訳サービス

仕訳ロイド

※「仕訳ロイド」はKACHIELのサービスです

間もなく確定申告の時期がやってきます。

どの会計事務所でも、この時期で大変なのは個人事業主からの

領収書・通帳等を集計する業務ではないでしょうか。

とにかく目の前にあるものをさばくことが急務で、判断よりも何よりも、

「処理すること」が大事になってきます。

だからこそ、この繁忙期のキャパオーバーは、

システムでカバーするべきなのです！

KACHIELはこの度、皆さまのお悩みを解決するため、

「ＡＩ（人工知能）を利用した原資帳票類の自動読み取りシステム」の

提供を開始しました。

間もなく確定申告の時期がやってきます。

どの会計事務所でも、この時期で大変なのは個人事業主からの領収書・通帳等を集計する業務ではないでしょうか。

とにかく目の前にあるものをさばくことが急務で、判断よりも何よりも、「処理すること」が大事になってきます。

だからこそ、この繁忙期のキャパオーバーは、システムでカバーするべきなのです。

KACHIELではこの度、皆さまのお悩みを解決するため、「ＡＩ（人工知能）を利用した原資帳票類の自動読み取りシステム」の提供を開始しました。

サービスの特徴

①領収書・通帳を
スキャンし、データ化

②「仕訳ロイド」にアップロード

③AIが自動仕訳

④エクスポート

実装予定機能

請求書の読み取り機能

過去仕訳のインポート機能

（顧問先毎の勘定科目が反映・精度の向上）

利用料金

「仕訳ロイド」利用規約; この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KACHIEL（以下「当社」といいます）が提供する「仕訳ロイド」以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。契約者の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（定義）: 本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
（2）「契約者」とは、当社と利用契約を締結した法人又は個人をいいます。
（3）「ユーザー」とは、契約者が本サービスの利用を認め、個別のユーザーID及びパスワードを付与された者をいいます。
（4）「本サービスの利用」とは、契約者が、クライアントにおいて、インターネット閲覧ソフト及びサービス利用アプリケーション（以下「サービス利用ソフト」といいます）を利用して、本サービスの提供する機能を利用することをいいます。
（5）「サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために利用するサーバソフトがインストールされている電子計算機であって、当社又は第30条所定の第三者が管理するものをいいます。
（6）「サーバソフト」とは、当社が本サービスを提供するためにサーバにインストールし、実行し、契約者にアクセス回線を通じて接続させ、利用させる当社又は第三者が権利を有するコンピュータプログラムをいいます。
（7）「サーバデータ」とは、契約者がサーバに記録したデータ及び当該データのサーバソフトによる処理結果をいいます。
（8）「クライアント」とは、契約者が管理する電子計算機であって、契約者が本サービスを利用するために使用するものをいいます。
（9）「アクセス回線」とは、クライアント及びサーバネットワークを接続するために、契約者が電気通信事業者から提供を受けて利用する電気通信回線をいいます。
（10）「送信データ」とは、契約者が本サービスを利用して送信する領収書その他の文書及びこれに含まれるデータその他のコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
第2条（本サービスの目的）: 本サービスは、契約者から別途当社が指定する内容、方法及び様式に従い当社に送付された送信データに基づき、契約者における経理業務その他の業務活動に利用可能な形式で加工された仕訳データ（以下「仕訳データ」といいます）を作成し、提供することを目的としています。
第3条（規約の変更）: 1. 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の本規約は、本サービス内または当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、契約者は本規約の変更後も本サービスの使用を継続することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
第4条（利用契約の成立）: 1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、当社所定の方法に従って本サービスの利用申込み手続を行うものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用希望者が利用申込を行った時点で、利用希望者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 本サービスの利用契約は、契約者が当社に対し、前項の申込みを行った時点で、当社と契約者との間で成立するものとし、この利用契約成立日を本サービスの利用開始日とします。
3. 当社は、本サービスの利用申込を行った契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を取り消すことができます。
（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（2）利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
（4）その他当社が不適当と判断したとき
第5条（契約者の登録情報の変更）: 1. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾するものとします。
3. 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条（ユーザーID及びパスワードの管理）: 1. 契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、ユーザーID及びパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用については、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録された契約者に帰属するものとみなすことができます。
2. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、ユーザーID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条（利用プランの選択及び変更）: 1. 本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。契約者には、利用契約の申込みのときに、利用プランを１つ選択していただきます。利用プランの詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。
2. 契約者は、当社所定の方法により、契約者が利用する利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当該契約者について、変更後の利用プランが適用されます
3. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
第8条（利用料金）: 1. 契約者は、当社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金の詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が利用料金を改定した時点以降、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を異議なく受け入れたものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3. 毎月1日時点（月の途中で利用開始した場合には、利用開始時点）での契約者の利用プランの金額を、当該月の利用料金とします。月の途中で利用プランを変更、又は退会した場合でも、当該月の利用料金は変更されず、利用料金のうち、月額で計算されるものについては日割計算等による精算及び返金は行いません。
4. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
5. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
第9条（通知）: 1. 当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用にあたり登録した電子メールアドレス（以下「登録アドレス」といいます。）に宛てた電子メールの送信、登録した住所（以下「登録住所」といいます。）に宛てた書面の発送又は当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を登録アドレスに宛てた電子メールの送信、登録住所に宛てた書面の発送又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信、書面の発送又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 当社は、契約者が何らかの通知を怠ったことにより契約者に宛てた通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第10条（本サービスの利用条件等）: 1. 契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む）に対してのみ使用されることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
2. 契約者は、ユーザーに対し、本規約及び利用契約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
3. 契約者が、第1項の範囲内で本サービスを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。
4. 契約者は、サーバソフト、サービス利用ソフトその他本サービスにかかるソフトウェアを変更、修正、改変、翻訳等、ソフトウェアの性質ないし構成等に変化をもたらす行為、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びソースコードの解読をしてはならないものとします。
第11条（アップデート）: 1. 契約者に対し、アップデートが提供される場合、当社よりアップデートの内容に応じて本規約とは異なる条件、契約条項又は規約を提示することがあり、これを全面的に承諾しなければ、契約者はアップデートを利用することができません。
2. 契約者にアップデートが提供される場合、アップデートを利用する契約者に対し、当社から別途アップデートに関する使用料等を請求することがあります。
3. 前項に関し、契約者はアップデートの提供を受けるか否かについて選択の自由を有するものとします。ただし、当社がアップデートを提供することにより、契約者が本サービスの旧バージョンが使用できなくなることがあることを契約者は予め承諾するものとします。
第12条（アクセス回線）: 1. 本サービスの利用に際し、契約者は、自らの責任及び負担において、本サービスの利用に必要となるクライアント、アクセス回線、ソフトウェア等の一切の環境を準備してこれを利用するものとします。
2. 当社は、前項により契約者が整備した環境と、本サービスとの整合性について一切保証しません。
第13条（契約者の退会）: 1. 契約者は、所定の退会手続（taxel@kachiel.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームへの入力手続）により本サービスを退会することができるものとし、この方法以外による退会はできません。退会の時期は、当月２０日までに当該退会手続が完了した場合には当月末日、当月２１日以降の退会手続完了の場合には翌月末日となります。本サービスを退会した契約者及び当該契約者により本サービス利用を認められたユーザーは、契約者の退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部を退会した後も、退会した本サービスに係る当該契約者の情報及び当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
4. 本サービス退会後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
5. 本サービス退会後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等その他一切の情報を引き渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。
第14条（個人情報の取り扱い）: 当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
第15条（送信データ等の取扱い）: 1. 契約者は、本サービスに登録情報及び送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに登録情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
2. 契約者は、送信データについて、仕訳データの作成その他の本サービスの提供に必要な範囲にて、当社に対し、送信データを複製、分析、加工その他の使用を行う権限を付与します。
3. 契約者は、前項の範囲におけるデータ等の利用につき、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第16条（情報の利用）: 1. 当社は、契約者が本サービスの利用にあたり当社に提供した送信データ、仕訳データ及び送信データを仕訳データに加工する過程で当社が取得した情報その他一切の情報又はデータ（以下「本データ等」といいます。）を、個別の法人、団体及び個人を特定できない形式に加工した匿名加工データ及び統計データを作成し、以下の目的のために自由に利用し、又は第三者に提供できるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
（1）当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。
（2）当社と提携する税理士、会計事務所その他の提携先の研究、分析、統計又はマーケティング等のために当該提携先に提供すること。
（3）本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
（4）本サービスが、当社又は第三者の別ソフトウェア又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
（5）当社が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
（6）本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
（7）当社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。
（8）当社が運営する他のサービスの業務に利用し、また、他のサービスのコンテンツとして当該サービス利用者に対して提供すること。
（9）その他前各号に付帯関連する利用。
2. 当社は、契約者の同意を得た上で、本データ等を、契約者およびクライアントの企業名が特定できる形式で、関係会社・提携会社等に提供する場合があります。この場合には、当社は、提供先、提供する情報の項目、及び、提供する目的を特定の上、契約者から個別の同意を得るものとします。
第17条（禁止事項）: 契約者は、本サービスの利用に関し、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（1）本サービスの目的から逸脱した目的で本サービスを利用する行為
（2）本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用する行為
（3）虚偽の送信データ等を本サービスに入力して適切でない仕訳データを作成する行為
（4）本サービスにかかる著作権等の知的財産権その他の当社又は第三者の権利を侵害する行為
（5）本サービスの他の契約者のユーザーID又はパスワードを利用する行為（複数人が１つのユーザーID又はパスワードを共同利用する行為も含まれます）
（6）当社の本サービスの運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為
（7）前各号のほか、当社において禁止すべき必要性を認める行為
第18条（不適正情報の削除）: 1. 当社は、契約者が本サービスに提供した情報又はデータについて、当社が削除の必要があると判断した場合、契約者に通知することなく、当該情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、当該情報に関する削除義務を負うものではありません。
2. 前項の規定に従い前項所定の情報を削除したこと、又は当該情報を削除しなかったことにより契約者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条（防御措置）: 1. 当社は、第三者によるサーバデータの毀棄又は改変、サーバへの不正な接続等を防御するため、サーバ等に当社が必要と認めた場合は、防御措置を講ずるものとします。
2. 前項に基づく防御措置により防御できない方法を用いて第三者がサーバに接続等を行ったことにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条（保守等による本サービスの変更又は一時停止）: 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を変更又は一時的に停止することができるものとします。
（1）本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要な場合
（2）電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合
（3）当社と当社が本サービスの運用に付随する業務を委託した第三者以外の者（契約者及び他の本サービスの利用者を含みます。）に起因して、本サービスの停止が必要な場合
（4）その他当社が、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要と判断した場合
第21条（不可抗力による本サービスの停止）: 1. 天災地変その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部が停止した場合、当社は本サービスの停止後契約者に通知するものとします。
2. 不可抗力による本サービスの全部又は一部の停止に関して、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。
第22条（サーバデータの保存）: サーバデータのうち契約者が保存する必要があると認めたものに関し、契約者は自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講ずるものとし、サーバデータの保存、消失に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、サーバデータの全部又は一部が消失した場合、当社は契約者に対し、遅滞なくその旨を通知し、可能な限りサーバデータを回復するための措置を講ずるように努めます。
第23条（損害賠償）: 1. 利用契約にもとづく本サービスの利用に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、１か月分の利用料金の額を上限とします。
3. 利用契約にもとづく本サービスの利用に関し、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより、契約者以外の第三者に損害が発生した場合について、当社は、前2項所定の契約者に対する責任を負うことによって当該第三者に対する一切の責任を免れるものとし、当該第三者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第24条（免責）: 1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される仕訳データその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、仕訳データを含む本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。契約者は、本サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署若しくは税理士に内容を確認するものとし、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め了承するものとします。
第25条（利用契約の有効期間）: 利用契約は、その成立の日から、第13条に基づく契約者の退会日、又は利用契約の解除等により終了する日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第26条（反社会的勢力等の排除）: 1. 契約者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（1）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（2）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（1）詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
（2）違法行為や不当要求行為
（3）業務を妨害する行為
（4）名誉や信用等を棄損する行為
（5）前各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前２項に違反すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をすることができます。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第27条（本サービスの停止、契約の解除）: 1. 利用契約の他の定めにかかわらず、契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に対し、事前の催告を行うことなく直ちに、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
（1）契約者が当社又は第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき
（2）契約者が第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき
（3）破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき、又は任意整理の開始等があったとき
（4）契約者が支払を停止したとき、又は本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払を怠り若しくはそのおそれがあるとき
（5）契約者が監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき
（6）契約者が当社もしくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき
（7）契約者が本サービス利用の申込みにおいて虚偽の事項を通知したとき
（8）契約者が本規約又は利用契約に違反したとき
（9）当社の業務遂行上又は技術上支障があるとき
（10）その他、当社が契約者に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき
2. 前項の場合において、契約者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。
第28条（利用契約終了時の措置）: 利用契約が終了した場合、当社が不要と判断したときは、何らの通知催告を要せず契約者のすべてのサーバデータを削除することができるものとします。
第29条（権利義務譲渡等の禁止）: 契約者は、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、又は債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。
第30条（第三者への委託）: 1. 当社は、利用契約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとし、契約者はこれを承諾します。但し、当社は、これにより、利用契約上の契約者に対する義務を免れることはできないものとします。
2. 当社は、前項に基づく第三者への業務の委託にあたり、契約者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又はデータを委託先に提供することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
第31条（第三者との紛争）: 1. 契約者が第三者から、本サービスについて当該第三者の知的財産権等を侵害している旨の請求を受けた場合、契約者は当社に対し、当該請求を受けた後遅滞なくその旨当社に書面で通知して、情報提供等当該紛争の解決に必要な協力を最大限行うものとします。
2. 前条の場合を除き、本サービスの利用に関して、契約者と第三者との間において紛争が生じた場合は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第32条（本サービスの終了）: 1. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は、原則14日の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則と制定・改廃、転載等のやむを得ない事由で、本サービスの提供を終了する場合において14日以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知するものとします。
3. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、本サービスの終了に伴い契約者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
第33条（存続条項）: 利用契約の終了後も、第13条（契約者の退会）、第15条（送信データ等の取扱い）、第16条（情報の利用）、第23条（損害賠償）、第24条（免責）、第28条（利用契約終了後の措置）、第31条（第三者との紛争）、第33条（存続条項）及び第34条（準拠法及び管轄裁判所）の定めは、有効に存続するものとします。
第34条（準拠法及び管轄裁判所）: 利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に起因し又は関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。